住宅のリフォームやリノベーションに取り組む時には、補助金制度を積極的に活用してみたいところ。しかしながら「今やろうかどうか検討している工事は補助対象となる？」「手にできる金額はどの位？」とか、気掛かりなポイントが一杯見受けられますではないでしょうか。
こちらでは、助成対象になることが多い工事の実例と金額、主要なリフォーム補助金制度に関してご案内させていただきます。介護・バリアフリー工事、あるいは断熱(内窓/二重サッシなど)、水回りの省エネリフォームなどは、対象となることが考えられます。
「申請時期はいつからどのタイミングまで？」「会社はどう選ぶの？」というような設問も解決していきましょう。
リフォーム補助金は、申請時期・タイミングに注意！
殆どのリフォーム補助金は、租税で運営管理が行われていることを受け、予算や期間が限られているものです。
活用を検討してみる際には、次にあげる点に気配りし、的確なタイミングで申し込みをするように気を付けて下さい
リフォーム着工前に申請が必要
リフォーム補助金(助成金)制度を活用してみたい場合では、概ね、着工前に申請しなくてはいけないのです。 工事をスタートしてしまってから、または工事完了後に申請しても受理してもらえないが故に、気を付けてください。 (※ただし制度によっては例外もあります。) 更には「〇月×日迄に工事を終わらせる事」などといった条件付きとされるケースが結構あるので、工事日の調整もポイントです。
予想より早く締め切られるケースも
因みに、大抵の補助金制度は、予算の上限に達したら締め切られてしまうのです。
「受付期間中なんで今でも問題ない」と油断しないで、可能な限り早いうちに申請手続を実行しましょう。
一般的に考えて、新年度に募集をスタートし、夏・秋頃に受付終了してしまう事例がたくさんあります。
しかしながら「公募期間前に応募行った場合は、助成対象外」になるので、あたふたせず計画的に申請してください。
補助金・助成金を活用することができるリフォームの例と施工金額
ここで、補助金・助成金制度を活用しやすいリフォームの全容につきまして、案内しましょう。
実際的には、下にあげた工事が補助対象になることが多いです。
- 「介護・バリアフリー」リフォーム
- 「エコ・省エネ」の為のリフォーム
- 「耐震性」を得ることを狙った工事
- 在宅勤務やウイルス対策」の為の改修
介護・バリアフリーリフォーム
介護・バリアフリーリフォームの中身と言うのは、手すりの設置や、床の段差撤廃、開き戸を引き戸へ交換する、とされる工事の事例が多数あり、各工事に必要な金額は大概下にある通りになります。
手すりの設置(お手洗い・浴室・廊下・エントランス等々) 3～10万円／箇所
床の段差撤廃 1～20万円／箇所
室内ドアを引き戸へ交換 5～30万円／箇所
更には、床を滑りにくい材料へ交換する、和式便器を洋式トイレへ置き替える、という様な工事も補助金の対象になるのです。
手すり・引き戸とかが備わったバリアフリー方式のお手洗い
バリアフリーリフォームの時に、殊更使いやすい助成金制度のひとつが、「介護保険」になります。
要支援者か要介護者と認定された方がお住まいになるケースでは、20万円を上限に、自己負担金1～3割で、手すりやスロープ設置等の工事を行うことが可能となります。
例として、工事費が10万円必要なリフォームの場合は7～9万円、工事費が20万円必要となるリフォームだったら14～18万円が助成されることになります。
尚地域の中には「要介護」認定はされていないケースでも、お年寄りの方がお住まいであるのなら、バリアフリーリフォームの為の補助金を受給可能なこともあり得ます。
更には介護保険と同時に、お住まいの地方自治体が給付する補助金制度を同時利用できる事例も多くあります。
エコ・省エネ・創エネ・断熱リフォーム
断熱改修等、エコ・省エネの為のリフォームを対象にした補助金・助成金制度もいくつも存在します。
具体的にいうと、窓や壁などの断熱リフォーム(内窓の設置など)、あるいは高効率給湯器(エコキュート・エネファーム等)の導入、節水性の優秀である洗面所への入れ替え、太陽光発電システムないしは蓄電池の採用といったものが対象になって、工事に要する金額は下記が目安になります。
窓の断熱化(内窓やペアガラス等) 5～60万円／箇所
外壁、屋根の断熱化 80～350万円
高効率給湯器の導入(エコキュートなど) 25～73.5万円／台
節水型トイレへの入れ替え 13～35万円／台
高断熱浴槽付属の浴室リフォーム 55～90万円／箇所
太陽光発電システムの導入 130～300万円
蓄電池の導入 15～28万円／kWh
この他にも、LED照明機具・蓄電システム・潜熱蓄熱材の導入みたいなところも、補助対象となるケースが一杯存在しています。
省エネルギー化の為のリフォームで申請可能である補助金制度は、国がバックアップする種類のタイプも、地方自治体が独自に採用している物も、豊富にあります。
殊の外人気を博しているのが、断熱リフォームの時に申請可能である「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」又は「次世代省エネ建材の実証支援事業」という制度でございます。
１つの例として「次世代省エネ建材の実証支援事業」だと、断熱パネルあるいは潜熱蓄熱建材を建物の中側から導入する改修工事を行うと、戸建て住宅なら200万円／戸、マンションのケースでは125万円／戸を上限に、各々補助対象経費の2分の1上限のお金が支給されそうです。
耐震診断・耐震改修(耐震リフォーム)
耐震診断又は耐震補強工事も、リフォーム補助金の対象になります。
更に、地震の時に倒壊するリスクがあるブロック塀の撤去・解体工事に関しても、必要経費の一部分を負担してもらえる地方自治体が増加しています。
概算の診断・工事金額は、下記を参考にしてしてみてください。
耐震診断 20～40万円
耐震補強・改修工事 25～200万円
ブロック塀の解体・撤収 5千～1万円／㎡
地方によって、費用や対象になる建築物の類は異なってきますが、とりわけ補助対象になる事例が多いと考えられるのが、1981年5月31日よりも前に建築確認を受けた、旧耐震基準の頃の建造物です。
但し、大阪府大阪市が実施する「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」等は、2000年5月31日よりも前に建築された建造物も対象と考えています。 因みに同制度だと、耐震改修工事であるなら100万円／戸を上限に、対象経費の2分の1未満が補助されそうです。
在宅勤務用(テレワーク対応)／ウイルス対策専門のリフォーム
「新しい生活様式」が進められている昨今、自治体各々でワークスペースの確保や、換気・衛生管理の対応策、防音工事等に、補助金を出しております。 補助対象となりやすいリフォームと、各々の工事に必要な金額相場は、下記の通りになります。
間仕切りの導入 8～25万円／箇所
洗面台(洗面所)の増設 15～50.5万円／台
窓の新設 10～30万円／箇所
その他のリフォームに関して
市区町村によっては、先ほどの内容以外のリフォームの支援策も準備している場合があります。
地域経済の活発化が目的で、自治体内の資源を利用する・その地域の施工業者に工事をお願いする等の様な条件を設けている場合が一般的です。
工事内容に関してですが主に、アスベスト除去・雪対策・景観整備というような、防災・環境対策のリフォームを対象の傾向が見られます。
その一方、埼玉県川口市、秋田県秋田市等では、増改築・間取り変更・床暖房設置・外壁改修といった様な工事も補助対象としております。
気になる方は、その地域の補助金制度の見識があるリフォーム業者に依頼してみると良いでしょう。